「毎年給与が上がる」が当たり前だったベトナム

ベトナムでは長年、毎年給与が上がることが、企業にとっても従業員にとっても、ある種の当たり前になっていました。

経済成長が続き、外資系企業の進出も増え、人材獲得競争が激化する。従業員からすれば、同じ会社に勤めていても毎年給与が上がり、転職すればさらに高い給与を得られる。そうした環境が長く続いてきたのです。

日系企業にとっても、かつてはそれほど大きな問題ではありませんでした。そもそも日本とベトナムの賃金格差が非常に大きく、現地社員の給与が毎年5%、10%と上昇しても、日本と比較すれば依然として安かったからです。

しかし、その前提が変わり始めています。

ベトナム国内の継続的な賃金上昇に加え、円安の影響もあり、日本企業から見た現地の人件費負担は確実に重くなっています。

以前であれば「ベトナムだから安い」で済んでいた人件費も、今ではその費用対効果を真剣に考えざるを得なくなってきました。

給与は上がった。しかし、生産性は上がったのか

ここで考えなければならないのが、生産性との関係です。

そもそもベトナムは、低廉な労働力を背景に、労働集約型の製造工程や単純作業、アウトソーシング業務などを受け入れることで発展してきました。

日本と比べて生産性が多少低くても、人件費が安ければ採算が合う。経済成長に伴って事業そのものも拡大していたため、個々の従業員の生産性を厳密に問わなくても、企業経営が成立する側面があったのです。

しかし、今は状況が異なります。

賃金は上昇し、AIや自動化によって、人間が担う仕事そのものが変化し始めています。これまで人手をかけて処理していた業務も、技術によって代替できるようになりつつあります。

企業が従業員に求めるものも、単に指示された業務を正確にこなすことから、自ら課題を発見し、改善し、付加価値を生み出すことへと変わっていくでしょう。

当然ながら、給与が毎年上がり続けるためには、それに見合う生産性の向上が必要です。

ところが、これまでのベトナムでは、経済成長や安価な人件費という追い風によって、この当たり前の関係が見逃されていた側面があります。

つまり、これから起きるのは異常な変化ではなく、賃金と生産性の関係が正面から問われる、本来あるべき状態への回帰なのです。

これまでベトナムの企業と従業員が享受してきた、ある種の「ボーナス期」が終わろうとしているのかもしれません。

一足先を行くタイが示す、組織成熟の落とし穴

この先のベトナムを考えるうえで、参考になるのがタイです。

タイはベトナムより早く産業化が進み、多くの日系企業が長年にわたって事業を展開してきました。その結果、勤続10年、20年という現地社員も珍しくなくなり、組織の成熟が進んでいます。

長期勤続そのものは決して悪いことではありません。経験やノウハウが蓄積されるという大きなメリットがあります。

しかし、組織の成熟には別の側面もあります。

毎年の昇給によって給与水準は高くなったものの、担当業務や生産性は以前と大きく変わらない。一方、転職市場では企業が求める能力も高まり、現在の給与に見合う転職先が簡単には見つからない。

特に雇用市場が買い手優位になれば、従業員にとっては転職による待遇改善が難しくなります。かつては成長する市場の中で転職を繰り返し、給与を上げることができた。しかし、今はその選択肢が限られ、現在の会社に居続けることが最も合理的な選択になる。

そうした社員が増えると、組織には何が起きるでしょうか。

新しいことへの挑戦が減り、改善提案も生まれにくくなる。それでも日々の業務は回り、社員が大量に退職するわけでもない。一見すると安定した組織ですが、内部では少しずつ活力が失われていきます。

「人は辞めない。しかし、組織も変わらない」

もちろん、タイのすべての企業がそうだというわけではありません。しかし、長年にわたり組織が成熟してきた市場では、こうした硬直化が経営課題になり得るのです。

ベトナムでも今後、経済成長の鈍化や産業構造の変化によって転職市場が二極化すれば、同じような現象が起きる可能性があります。

制度を変えても、組織は簡単には変わらない

こうした問題が表面化すると、多くの企業がまず着手するのが、人事評価制度や賃金制度の見直しです。

成果主義を導入する。昇給基準を厳格化する。年功的な給与体系を改める。中間管理職に研修を実施し、部下の育成や評価の方法を学ばせる。

もちろん、これらは必要な取り組みです。しかし、制度を変えたからといって、従業員の生産性が突然上がるわけではありません。

長年、与えられた仕事をこなしていれば毎年給与が上がる環境で働いてきた社員に対して、ある日突然「これからは自分で課題を見つけ、成果を出してください」と伝えても、簡単には変わらないでしょう。

管理職も同じです。長年、上司の指示を部下に伝え、進捗を確認する役割を担ってきた人に、突然「部下の主体性を引き出し、組織の生産性を高めてください」と求めても、すぐに対応できるものではありません。

人事制度は比較的短期間で変更できます。しかし、従業員の仕事に対する考え方や行動習慣を変えるには、相応の時間が必要です。

そして、組織が成熟し、勤続年数の長い社員が増えるほど、そうした変革は難しくなります。これは決してベトナム人特有の問題ではありません。日本企業も長年直面してきた、組織の成熟に伴う普遍的な課題です。

牧歌的な組織のタイムリミットは近い

これまでのベトナムでは、経済成長とともに事業が拡大し、人が増え、給与も上がるという好循環が成立していました。

しかし、これからは違います。

給与を上げ続けたいのであれば、それに見合う付加価値を生み出さなければならない。そして、その付加価値を生み出すためには、一人ひとりの仕事の質を高める必要があります。

重要なのは、単に人件費を抑制することではありません。高い給与を支払ってでも、それ以上の価値を生み出せる組織をつくることです。

そのためには、従業員が指示された業務をこなすだけでなく、自ら考え、改善し、成果に責任を持つ働き方へと転換していかなければなりません。

私は、今後のベトナムの日系企業が直面する大きな課題は、単なる賃金上昇ではないと考えています。

「社員の給与は上がった。しかし、仕事の進め方は10年前と変わっていない」

この矛盾が、いよいよ許容されなくなるということです。そして、最も警戒すべきなのは、問題が表面化したときには、すでに組織が変わりにくい状態になっていることではないでしょうか。

社員が辞めなくなり、組織が安定したように見える頃には、変革に必要な活力まで失われているかもしれません。だからこそ、まだ組織が若く、変化への柔軟性が残っている今のうちに、仕事の進め方そのものを見直す必要があります。

賃金上昇そのものが問題なのではありません。賃金が上がっても、生産性が変わらない組織であり続けることが問題なのです。

右肩上がりの賃金を支えてきた時代の追い風は、いつまでも続きません。牧歌的な組織運営から、生産性を生み出す組織運営へ。ベトナムの日系企業にとって、その転換のタイムリミットは近づいていると感じています。