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「ベトナムに駐在が決まったけど、現地の採用事情がわからない。。。」
いざベトナムオフィスの採用担当を任されたあなた。

 

しかし、日本とは全く異なる環境下で、人材会社の言う通りに”なんとなく”採用活動をしていませんか？正しい採用活動をするためには、自社で明確な採用戦略や基準を持たなければなりません。

 

そして、正しい判断をするためには、印象論ではなく”正しい数字”、つまり事実である”データ”を押さえることが初めの一歩なのです。データをみていくと、あなたがこれまで抱いていた印象とは異なるベトナム採用事情が見えてくるでしょう。

 

ベトナムの基本データについて

 

 

まずはベトナムという国への理解をすすめるための基本的な数値についてです。
面積：33万1212平方キロ
人口：9250万人（2014年）
首都：ハノイ
宗教：仏教、南部にカオダイ教、ホアハオ教。カトリックは人口の約7％
政治体制：社会主義共和制。共産党一党支配
実質GDP成長率：6.68%（2015年）
1人当たり名目GDP：2088ドル（2015年）
失業率：3.4%（2015年）
高等教育進学率：24.6%（2012年）

 

面積、人口ともに日本と近い数字です。首都はハノイで、政治の中心地。ホーチミンは経済の中心地といったところです。
政治体制は社会主義で共産党の一党支配ですが、ドイモイ政策と呼ばれる1986年から実施された市場経済への転換によって、経済も成長。実質GDP成長率も6.68%で、日本の15年度の実質成長率0.7％と比べると高い数値です。

 

1人当たり名目GDPとは一般にGDPが大きいほど、経済的に豊かであるとされ、一人当たりGDPが1万ドルを超えるとおおむね先進国といわれます。ベトナムの1人当たりGDPの数字は、マレーシアの1988年、タイの1993年、インドネシアの2008年、フィリピンの2010年、韓国の1982年における水準に相当します。

 

自動車が一気に普及するモータリゼーションは、1人当たり国内総生産（GDP）が3,000ドル（約30万5550円）を超えると現実化するという言われており、ベトナムは近年消費市場として各国が視線からの視線を集めているのです。

 

産業について

 

 

産業構成
・労働力人口は5254万人、1次産業は48%、2次産業は22.4%、3次産業は29.6%
・年間100万人の新規労働力が生まれている
・平均賃金は310万ドン、ホーチミンは388万ドン
日本の労働人口とほぼ同じ数値ですが、ベトナムの場合年間100万人が労働人口として加
入してくる状況です。

 

日本の場合、産業別就業者数の予測によると、20年前は2000万人を超えていた「製造業・建設業」の就業者数が、2020年には半減するかもしれないという状況。一方、「情報・サービス業」就業者は2010年から2020年までに約270万人増え、2人に１人が従事するようになると予測されています。ベトナムにおいても第3次産業の割合は増加傾向にあり、徐々に日本と同じ割合になっていくでしょう。

 

国営、民営、外資

 

・GDPは国営33%、民営48%、外資18.8%
・就業者数は国営10.4%、民営86.2%、外資3.4%
・企業数は国営1.1%、民営96.4%、外資2.5%

 

いわゆる社会主義国ではほとんどの企業が国有化されていたため国営企業の比率が高いのが特徴です。公務員が全体の20%を占めていることになります（日本は4.7%)。

 

しかし、社会主義国の崩壊や新自由主義の影響などで現在では世界的に国有企業は例外を除いて民営化が進み、多くは株式会社になってきています。日本は1980年代のいわゆる「民活」路線により国営企業の民営化ないし株式会社化が進行し、狭義の国営企業が存在しません。また、ベトナム政府は外資の参入規制を大幅に緩和する方針を押し進めているため、今後はさらに外資比率は高まることでしょう。

 

日系企業の割合

 

・製造業47%、卸売業20.7%、サービス業15.3%
・業種別で言うとソフトウェアが4.6%と高い

 

2015年の調査によると、ベトナムに進出している日系企業数は、前年比+10.9％の1452
拠点。毎年100拠点ペースで増加しています。近年は開発のオフショアを中心としたソフトウェア産業が伸びをみせています。また、1人当たりのGDPの増加に伴い、ベトナムはコストメリットを生かしたアウトソース先から、一つのマーケットとして注目を集め始めました。それに伴い、サービス業の進出も増加傾向にあります。

 

雇用について

 

 

雇用形態
・雇用者5035万人のうち、雇用主2.9%、一人事業主43.9%、無償家族労働者18.6%、賃
金労働者34.6%
・賃金労働者が増加傾向にある
・副業率は60%を超える

 

ベトナムの労働者の大半は農業を中心とした自営業、または企業の形態を取らない小規模事業体のため、一人事業主の比率が高くなる。

 

しかし、経済が成長するにつれて、特に都市部では賃金労働者比率が高まっている。また、現在ベトナムの男性の約50%は専門職・技術職についている。これは学びと職が連結しているとも言えますが、今後は第3次産業の成長に伴い総合職比率も増えていくでしょう。また、約60%が副業しているとされ、公務員ですら副業禁止条例はありません。

 

新卒採用について

 

 

・新卒一括採用というシステムはない。春であったり秋であったりと学校によって異なる
ため新卒一括システムはない
・30%程度は内定ゼロで卒業する

 

ベトナムの学生が卒業前に就職決定率は68.6%。日本は82.2%ですので、多くの学生が卒業時点では職が決まっておらず、卒業後に仕事を見つけています。日本ですと内定が取れずに卒業するとネガティブなイメージがありますが、ベトナムには日本のような新卒一括採用システムはないため、それぞれのタイミングで就職活動をしていくのです。

 

転職率

 

・国営企業を除き、3年以上勤務を継続していると長い韻書を受ける
・離職率は月に5-10%程度と高く、企業の悩みの種

 

ベトナム人は教育研修の機会と賃金が最も大切とし、日本のような”就社”ではなく、”契約”といった感覚。

 

そしてベトナムの転職率は非常に高いというイメージがあるが、それは厳密には異なる。学校を卒業し、初職3年以内の転職率は他国と比べ若干高くはなります。日本の転職経験者の初職3年離職率は53%ですが、ベトナムは70%を超えます。ベトナムには石の上にも3年という考えはないのです。しかし、本当に高いのは転職率ではなく転職回数なのです。

 

1人の人間が20代に転職する回数は日本の倍以上。3回4回が当たり前の世界です。それは日本とは異なり、転職すれば給与もポジションも上がるという前提があるからです。日本の場合、雇用の流動性は低く、それには終身雇用の残り、同業への転職禁止や副業禁止が強く影響しています。

 

大学/大学院進学率

 

・高等教育改革計画（2006-2020）により高等教育機関が増えている
・2000年の178校から2011年419校に増加
・99年から2007年の間に入学者数は2.4倍に増加
・ベトナムの高等教育は元々工業農業水産業の専門単科大学として推進されてきた
・ドイモイ政策で国家大学や総合大学が作られた
・大学、職業専門教育入学率は24%（大学進学率は10%）※2009年時点
・学士取得率は4.2%、修士以上は0.2%

 

日本の大学進学率は50％を超えたあたり。これは先進国の中では低い数値で、米国や韓国などは80%以上となります。日本の場合は大学以外にも高い専門教育を提供する専門学校の存在や、上記にあげた国々ほど学歴が影響しないこともあるでしょう。

 

ベトナムの大学数は増加傾向にあり、特に近年のエンジニア需要の高まりに伴い、国家としてエンジニア増加のための大きな戦略を立てています。 国家戦略として2020年までに100万人（年間7-8万人増）にまで増やし、GDPの8～10％を担うまでに成長させようとしているのです。

 

すでに世界中の開発案件が、中国の人件費の高騰を避けるように、ここ
ベトナムに集まってきています。 IT業界に身をおかずとも、1度はオフショアという言葉を聞いたことがある人も多いのでしょうか。 ベトナムは世界有数のオフショア、つまりシステム開発の発注先なのです。

 

まとめ

 

 

データでみるベトナム採用市場についてご紹介してまいりました。繰り返しになりますが、正しい判断をするためには、印象論ではなく”正しい数字”、つまり事実であるデータを押さえることが初めの一歩です。ぜひベトナムで活躍される採用担当者の皆様のお役に立てば幸いです。

 

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